今回はスモールビジネス経営者が25年営業を堅実に続けたら退職金はどうなるかというお話を書きます。
個人事業主や小規模企業の個人資産のお話です。
私が40歳なので65歳で25年になります。
30歳の場合は55歳の時の資産のお話です。
「小規模企業共済」、いわゆる自営業者の退職金制度（の一部）です。
今回、私は6年程かけていた小規模企業共済（退職金の一部）の掛け金を年満額84万（月7万）に変更しました。
小規模企業共済は経営者個人の額面年収500～700万円前後の場合、住民税、所得税約30%（年24万）の節税になります。
住民税、所得税のうち年間約24万円前後が節税できます。
（法人役員は社会保険約30％が引かれるのでやや不利ではあります。）
※日本は累進課税なので年収が高い方が節税額は大きくなります。
ここでは例として年間24万円とします。（額面所得1200万円以上の人は年の節税額30万円を超えます。）
【25年後の数字】
小規模企業共済の積立額：84×25年＝2100万
小規模企業共済による節税額：24×25年＝600万
25年後受領額・共済金額共済金A（退職等）
25,439,400円（実質返戻率：174％）
つまり、月7万円（年84万円）を25年積み立てただけで
2,100万円が3,143万円になります。
（うち節税額600万円）
これだけでも退職金制度・小規模企業共済がいかに良いかわかりますね。
ちなみにサラリーマンも同じ様な退職金積立は会社がやってくれています。
自営業者は自分でしなければ退職金制度を活用できないというものです。
どこぞの生命保険などの積立とは比較にならない位返戻率は高いです。
リスクを取り退職金に働いてもらった場合
小規模企業共済では掛金の約8割まで金利1.5%で借入できます。
NISA活用で例えば伊藤忠やNTTなど堅実企業で
配当3%＋株価上昇3%ー年利1.5%=4.5%
つまり年掛け金84万円の8割の67万（月5.5万）積立複利を25年続けると
小規模企業共済借入のみのNISA積立額1650万が
25年後3000万になります。
受領時共済金額共済金25,439,400円から
借入1650万を引いて＋運用額3000万
毎月7万円年額84万円の退職金積立だけで
65歳での退職金が約3,900万になります。
さらに節税額は年24×25年＝600万
合計：4,500万（S&P500で4％運用時は3,680万）
さらに3,000万の伊藤忠やNTT株が残るので
NISA非課税配当率3%=90万が毎年入ってきます。
つまり10年で900万円、20年で1800万円を配当として受領できます。
40歳から小規模企業共済と株式運用（もしくは投資信託）を行った場合、65歳になると下記の年収になります。
（年金受給開始年齢は上がると思いますが、今の制度のまま計算します。）
【65歳からの年収】
厚生年金年269万と足して359万（額面換算405万）
月7万円で老後3,000万円問題は一発クリアです。
●65歳から年金と小規模企業共済を受け取り75歳で死ぬ場合、退職金は5400万円
●65歳から年金と小規模企業共済を受け取り85歳で死ぬ場合、退職金は6300万円
社員なし1人の税理士、社労士、タコ焼き屋、個人商店、個人事業主でも退職金だけでこれは確保できます。
（法人役員は社会保険約30％が引かれるのでやや不利ではあります。）
たった年84万円の掛け金で安心の老後。儲けていなくても84万円は固定費見直しと節約をすれば捻出できるでしょう。
当然サラリーマンも似た運用は可能です。
※株式運用・投資信託は元本割れするリスクが有ります。
ちなみに年金運用のGPIFは100兆以上運用益があります。
次は法人の余剰資産運用の例、GPIFの年金運用、スモールビジネスの軌道の乗せ方、東京の共働き世帯（世帯年収1000万）は1億は資産作れる、等の記事を書きます。
これもぜひとも読んでおくれ⭐️↓
【独立】スモールビジネス100%近く成功する方法
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