2025年問題

2025年問題とは、日本の人口の年齢別比率が劇的に変化して「超高齢化社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、さまざまな分野に影響を与えることが予想されることを指します。
二次世界大戦後のベビーブーム期に生まれた団塊の世代が2025年に75歳以上の後期高齢者に到達するため、医療依存度の高い高齢者人口数が急増する問題です。

日本の人口は2010年を境に減少を続け、2025年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者（75歳）となり、総人口1億2257万人のうち、後期高齢者の人口が2,180万人に達します。

逆に社会保障の担い手である労働人口は減っていくため、社会保障費の増大、不足が予想されるほか、医療、介護分野の整備や少子化対策が急務となっています。
2025年問題への対策として、以下のようなものが挙げられます。

●生産性の向上
●移民の受け入れ
●社会保障制度の改革
●介護サービスの充実
●少子化対策

2025年問題は、日本にとって大きな課題ですが、これらの対策を講じることで、超高齢化社会を乗り越えることができると考えています。